Phil Stewart

[ワシントン ７日 ロイター] - 米軍は７日、イランによる先進兵器や制裁対象物資の移送取り締まりを強化するため、新たな専門部隊「タスクフォース・アイアンゲート」を発足させると発表した。数カ月にわたり続けている対イラン海上封鎖を補完し、陸上国境やカスピ海経由の輸送網の遮断を目指す。イランへの圧力をさらに増大させる取り組みの一環だ。

部隊は南部フロリダ州タンパを拠点とし、米政府の関係機関と連携して活動。兵器の移送阻止に加え、イランが軍事転用可能な民間技術（デュアルユース）を調達するルートや、米国が違法とみなす資金源の遮断にも取り組む。

米軍による攻撃でイランの通常戦力は大きな打撃を受け、ホルムズ海峡やアラビア海での海上封鎖により原油輸出も大幅に制限された。しかし、イランは依然として地域の安全保障上の脅威で、国内では政権による統制が強まっているとみられている。

ロイターの調査によると、イランは２０２５年１月以降、軍関連機関による秘密ネットワークを構築し、少なくとも２０億ドル相当の機材や爆発物、大型トラックなどを輸入していた。これらは米国の海上封鎖や西側諸国の制裁を回避して持ち込まれた。物資はロシアからカスピ海経由の貨物船で輸送されたほか、中央アジアからのトラック輸送、中国からの貨物機による空輸でもイランに搬入されていたことが判明した。

米中央軍は、同部隊が他の政府機関との連携を担当すると説明。米軍高官の話では財務省、国務省、司法省に加えて情報機関も協力する見通しだ。

クーパー中央軍司令官は「政府機関との連携強化により、イランによるテロ資金調達や兵器工場の再建、軍備補充能力をさらに制約することになる」と述べた。

中央軍の推計に基づくと、海上封鎖によってイランはこれまでに２５０億ドル超相当の原油輸出を阻止された。

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