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Dan Burns
[６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した１０月の雇用統計は、非農業雇用者が前月比１６万５０００人増と、エコノミスト予想（１０万人増）を大きく上回ったほか、失業率も予想に反して４．１％へ低下し、労働市場の改善が幅広い分野に及んでいることが示された。
今回の雇用統計で注目される４つのポイントは次の通り。
◎外国生まれ労働者が雇用拡大を主導
トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した最初の１年間、米労働力人口は大幅に縮小した。エコノミストらはその主因としてトランプ政権による移民取り締まり強化に伴う外国生まれ労働者の流出を挙げていた。しかし最近その流れは反転しつつある。
特に直近３カ月では労働力人口が急拡大しており、家計調査ベースで見た労働参加率と就業者数の純増分は、全て外国生まれ労働者によるものだった。一方で米国生まれの労働者の就業者数と労働参加率は７月以降低下している。
◎製造業の復調
製造業雇用も上向きに転じている様子がうかがえる。トランプ氏は国内製造業の雇用拡大を目指して輸入品への関税を導入したが、大統領復帰後の最初の１年間で製造業の雇用は９万３０００人減少した。ただ、その減少傾向は今年に入って反転した。２０２５年１２月以降、製造業は１０万１０００人の雇用を増やし、トランプ氏の大統領復帰後の累計では８０００人の純増となっている。
◎長引く失業期間
採用の勢いが増しているにもかかわらず、職を失った人が再就職するまでの期間は依然として短縮していない。解雇は引き続き低水準に抑えられ、雇用増加も失業率を押し下げるのに十分な規模となっているものの、一度失業した人は過去５年間のどの時期よりも長く職探しを続ける状況にある。
新型コロナウイルス禍で一時的に失業者が急増した局面を除くと、失業期間の中央値は１１．９週間、平均は２７．１週間と、いずれもおよそ１０年ぶりの高水準だ。
◎ＡＩ導入の影響も
多くのエコノミストは、人工知能（ＡＩ）ツールの導入拡大が、経済全体で大規模な雇用削減を引き起こしているわけではないとの見方で一致している。それでも影響がまったくないわけではない。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は雇用統計公表後に「ＡＩの影響を受けやすい情報通信業と金融業は引き続き低迷しており、基調的には雇用を失っている」と指摘した。
とはいえ同じくＡＩ導入が進んでいる専門・企業向けサービス業はこうした傾向に逆行した。１０月には７万人の雇用を増やし、過去数カ月分の統計も上方修正された。増加は人材派遣、経営コンサルティング、技術コンサルティングなど幅広い分野に及んでいる。
