［東京　９日　ロイター］ - 財務省が９日発表した７─９月の為替介入実績（日次ベース）によると、７月３０日のドル売り・円買い介入は７兆９７５６億円となり、４月３０日の６兆２７８７億円を超え、日次ベースの過去最大を更新した。

日米両政府は７月３１日に「円買い介入」としては２８年ぶりとなる協調介入に踏み切った。７月３１日の円買い実績は５兆５５２３億円だった。また、両国が協調介入実施を発表した８月３日にも１兆８７１４億円のドル売り・円買い介入を行った。

この３日間の合計は１５兆３９９３億円の円買い・ドル売り介入。先に公表された月次データの内訳が明らかになった。

片山さつき財務相は８月３日の大臣談話で、米財務省との緊密なコミュニケーションを維持しているとし、さらなる協調介入を実施することも躊躇しないと強調した。同時にベセント米財務長官も交流サイトのＸに投稿し、「今後の協調介入にも躊躇なく参加する」とした。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「当時はドル１６５円をうかがう勢いで、円安阻止に向けた政府の危機感が確認できた」と指摘。８月３日の介入額が２兆円に近い規模なのは「驚き」だとした。

ただ、「円安の主要な要因であるイラン情勢は収束しておらず、日本経済の構造的要因から今後も円安圧力は継続する可能性がある」との見方を示した。

ドル／円は７月下旬に一時１６４円近くまで円安に振れたが、その後は水準を切り下げ、膠着相場となっている。９日午前の東京市場ではおおむね１５８円前半で推移している。また、財務省がこれまで発表した９月、１０月の月次介入額はゼロ円だった。

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