[東京 ９日 ロイター] - 日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、６日付のロシア大統領令により現地法人３社が新たに一時管理下の対象になったことを確認したと発表した。これにより、現地法人全てがロシア側の一時管理対象となった。現時点で事業は継続しているという。６日にストップ安だったＪＴ株は、９日も売り気配となっている。

同社はグループ業績に及ぼす影響を精査しているほか、引き続き現地の状況把握や情報収集を進め、取り得る対応とその影響について検討しているとした。２０２７年３月期の通期業績見通しのうち、売上収益の約１０％、調整後営業利益の約２５％をロシア市場が占める。ロシア事業の資産は２６年９月末時点で約１兆５０００億円。

日本政府はＪＴ株の３７．５５％を保有する筆頭株主で、毎年配当金を財政投融資特別会計に計上している。

ロシア側は週末に、プーチン大統領が一時管理下に置くＪＴ傘下のロシア資産を拡大し、新たに３社を対象に加えたことを公表していた。

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