Andrea Shalal

[ワシントン ４日 ロイター] - 米財務省は４日、制裁下にあるイランを支援したとして、インドとトルコを拠点とする企業や個人に新たな制裁を科した。ベセント財務長官は、米政府はイラン政府を支援する者への取り締まりを続けると表明した。

制裁は、トランプ政権の「経済的孤立作戦」の一環。イランが石油を販売し、米国およびイスラエルとの戦争の資金を調達することを阻止する狙いがある。

前日の米中間選挙では、イラン戦争と、それに伴う米国のインフレ加速に有権者が怒りを示し、民主党が大きく躍進。上下両院で過半数を獲得した。財務省はその翌日に新たな制裁を発表した。

財務省によると、４日の制裁対象は、インドを拠点とするスニール・クマール・シャルマ氏と妻のジャスプリート・プリーティ・シャヒド氏らが運営する「大規模な犯罪ネットワーク」。夫妻が営む企業のうち２社を率いる別のインド人２人と、シャルマ氏に関連する９事業体も含まれる。

財務省は声明で「このネットワークは、イラン軍やその代理勢力のために運航する船舶を含め、イラン産石油の輸送に関与する制裁対象船舶に、偽の船籍や証明書を提供してきた」と説明した。

同省はまた、イランの航空会社に地上業務などを提供し続けているとして、トルコを拠点とするフーゴ・グラウンド・サービシズにも制裁を科した。

リスク助言会社オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージングプリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、４日の制裁について、トランプ政権が選挙で惨敗したにもかかわらず、イランに対する経済戦争を激化させているという強いメッセージを発したと指摘した。

トランプ大統領は４日、イラン戦争と、それに伴うガソリン価格の急騰が選挙での敗北に影響したことを認めたが、軍事衝突にはそれだけの価値があると述べた。

財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は業界向けに新たな注意喚起も発出し、船籍を偽装している可能性のある船舶との取引には制裁リスクがあると警告した。

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