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Andrea Shalal
[ワシントン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の策定に当たり、米経済指標を注視している姿勢は適切だとの見解を示した。ＦＲＢは前日、政策金利を据え置いた。
ＩＭＦのジュリー・コザック報道官は定例記者会見で、物価安定を重視するウォーシュＦＲＢ議長の発言を全面的に支持すると表明。米国の総合インフレ率は引き続きＦＲＢの目標である２％を上回っていると指摘した。
今週の政策会合でいずれも金利を据え置いたＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）について、不確実性の高い環境で政策を運営しており、今後も経済指標を精査する必要があると述べた。
米商務省が２９日発表した第３・四半期の米経済成長率は、１年ぶりの高水準となった。中東紛争に伴う原油高にもかかわらず、個人消費は堅調さを維持し、企業が人工知能（ＡＩ）への投資を一段と拡大した。
国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、議会の多数派を決める１１月３日の中間選挙まで１週間を切る中で発表された。エコノミストらは、力強い成長に加え、２９日に発表された別の指標で９月のインフレ加速と物価上昇の広がりが示されたことで、ＦＲＢによる１２月の利上げを支持する根拠が強まったと指摘した。
ＦＲＢは２８日、インフレ率が「依然として高止まりしている」と認めつつ、翌日物の政策金利の誘導目標を３．７５─４．００％に据え置いた。
コザック氏は「ＦＲＢは９月の利上げ後、２８日は金利据え置きを決めた。米経済の底堅さが続いていることやインフレの上振れリスクを認識しつつ、引き続きデータに基づいて判断しているのは適切だ」と述べた。
その上で、ＦＲＢが引き続き物価安定を重視し、インフレ率を低下させるために必要に応じて行動することが極めて重要だと語った。
米国では原油高やインフレにもかかわらず、個人消費と投資がけん引し、力強い成長が続いていると説明。成長は生産性の向上にも支えられており、労働１時間当たりの生産量は年間２．５％増と、新型コロナウイルスのパンデミック前や他国の伸び率を大きく上回っているとした。
ただ、生産性向上の恩恵は広く行き渡っておらず、特にテクノロジー部門に偏り、極めて好調な株式市場とも結び付いていると指摘。米国はこうした恩恵が一段と広がるよう取り組むべきだと述べた。
