ＮＹ市場サマリー（29日）ＡＩ懸念で株反落　ユーロ上昇・円横ばい　米金利低下

＜為替＞欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利据え置きを決定したものの１２月の利上げに含みを残したことを受け、ユーロが上昇した。ドルは経済指標でインフレ加速が示されたことでおおむね軟調。円は日銀が３１日に発表する金融政策決定会合の結果が注目される中、対ドルでほぼ横ばいで推移した。

ＥＣＢはこの日に開いた理事会で、予想通りに金利据え置きを決定。ただ、エネルギー価格の急騰を受けてインフレリスクが高まっていると警告し、１２月の利上げの可能性に含みを残した。ＥＣＢはまた、ラガルド総裁が来年２月７日に退任すると発表。任期は２７年１０月までだった。

ソルトマーシュ・エコノミクスの欧州担当エコノミスト、マルシェル・アレクサンドロビッチ氏は「ＥＣＢは予想通りに金利を据え置いたが、インフレ見通しの上振れリスクを挙げ、１２月の利上げが十分にあり得ることを示唆した」と指摘。「金利据え置きよりも、ラガルド総裁が来年１０月ではなく２月に退任すると発表されたことが大きなニュースだった」とし、１月初めに退任するイザベル・シュナーベル専務理事と、５月に退任予定のフィリップ・レーン専務理事兼チーフエコノミストに言及し、「（ラガルド氏の早期退任は）市場にとって驚きではなかったが、ＥＣＢが２０２７年前半に大規模な人事刷新を迎えることが改めて意識される」と述べた。

ユーロは対ドルで一時５月以来の安値を付けたものの、その後は上向き、終盤の取引で０．１３％高の１．１１６７ドル。

日銀は２９─３０日の金融政策決定会合で金利据え置きを決定すると広く予想されている。バンク・オブ・アメリカのイズミ・デバリエ氏らアナリストは投資家向けリポートで「日銀の政策決定会合で円相場が大きく動くとは予想していないが、基調的なインフレ圧力が根強いことを踏まえると、タカ派的な反対票が複数出れば円高方向の反応が強まる可能性がある」とした。

終盤の取引で円は対ドルで０．０５％安の１５７．９１円。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日までの２日間の日程で開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。１１月３日に中間選挙を控える中、インフレ動向に関する一段のデータを見極める姿勢を示した。ただ、商務省がこの日に発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．６％上昇し、伸びは８月の３．４％から加速。ＦＲＢが１２月の次回会合で追加利上げに動くとの見方が強まった。

ＣＭＥフェドウォッチによると、ＦＲＢが１２月の会合で利上げを決定する確率は約８０％。

主要通貨に対するドル指数は０．１４％安の１０１．９８。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが低下した。株式市場で人工知能（ＡＩ）関連の不安が再燃する中、朝方発表された米インフレ指標の内容を消化する展開となった。

米商務省経済分析局（ＢＥＡ）が発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比で０．５％上昇とエコノミスト予想と一致した。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３．４％増加し、市場予想を上回った。利回りは取引序盤、これら指標の発表を受けて低下幅を拡大した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、金利先物が織り込む１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの確率は約７８％と、指標発表前の約８３％から低下した。

ジェフリーズの米国担当チーフエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、これらの指標を受けて投資家は、経済成長の勢いはあとどれだけ持続するのかと考えるかもしれないと指摘。一方で「９月の個人所得・支出データは、横ばいとなって低調に四半期を締めくくっただけでなく、貯蓄率が４％を下回ったことも示した」と述べた。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズの主任市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は、ＧＤＰ指標について「ＧＤＰ成長率は良好な数字だったが、その大部分はＡＩ関連支出の伸びという形で表れたものだ」と述べた。

１０年債利回りは６．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．９８％。

３０年債利回りは４ｂｐ低下の５．３２１％。

２年債利回りは８．７ｂｐ低下の４．６４８％となった。

２年債と１０年債の利回り格差は３３．０ｂｐと、２８日の３４．１０ｂｐから縮小した。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．４８０％、１０年物が２．３５７％となった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　反落。注目企業の決算や重要なインフレ指標を消化する中で、投資家は大手テクノロジー企業による巨額のＡＩ（人工知能）投資を見直した。

主要３株価指数はいずれも下落。２８日に発表されたアルファベットの低調な四半期決算を受け、テクノロジー株比率の高いナスダックの下げが最も大きかった。一方、小型株で構成するラッセル２０００指数は１．０％上昇した。

半導体株は５営業日ぶりに反落。野心的なＡＩ投資の資金を自力で賄える企業と、手元資金を取り崩し借り入れに頼る企業を選別する動きが広がった。

アルファベットは前日の決算発表を受けて後者と見なされた。中核の検索広告事業が振るわず売上高が市場予想を下回ったほか、ＡＩ関連の資金流出も大幅に拡大した。株価は１２．６％急落し、通信サービス指数を押し下げた。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「こうしたリスク回避の日に小型株が相対的に好調なのは、ＡＩの成長シナリオにほころびが見えても市場全体に問題が広がるわけではないと、市場が今のところ受け止めていることを示す良い兆候だ」と指摘。「ＡＩ関連株以外にも、かなり有望な投資先は数多くある」と述べた。

米商務省が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率３．４％増加し、市場予想を上回った。底堅い個人消費とＡＩ関連の企業投資が、中東紛争に伴う原油価格上昇の影響を補い、成長率は１年ぶりの高い伸びとなった。また、９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．６％上昇し、８月の３．４％上昇から伸びが加速した。　

重機大手キャタピラーは９．３％下落。四半期利益が市場予想を上回ったものの、成長目標を据え置いた。

一方、第３・四半期売上高が市場予想を上回ったフォード・モーターは１２．４％上昇した。

製薬大手イーライ・リリーは６．６％高。肥満症治療薬の好調な販売を受け、売上高見通しを引き上げた。

メルクも３．８％上昇。がん治療薬「キイトルーダ」とヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン「ガーダシル」の販売が好調で、利益が市場予想を上回った。

ソフトウエア株は総じて軟調で、フォーティネットとサービスナウは四半期決算発表後にいずれも２０％超下落した。

半導体大手マーベル・テクノロジーは１３．２％下落。データセンター向け光学部品を手がけるルメンタム・ホールディングスの買収に向け、詰めの協議を進めていると報じられた。ルメンタムは０．６％上昇した。

アマゾン・ドット・コムは第４・四半期の売上高見通しが失望を誘い、時間外取引で６．５％下落した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０７対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は約１７０億５０００万株。直近２０営業日の平均は１７０億９０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇が加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを実施するとの観測が強まり、金は１％超下落した。

スポット金は１オンス＝４００８．７６ドルと前日比１．４％安、米金先物１２月限は０．５％安の１オンス＝４０３１．４０ドルで取引を終えた。