[東京 ２９日 ロイター] - 木原稔官房長官は２９日午前の会見で、サイバー攻撃による情報漏えいの事案が相次いでいることを受け、個人消費など経済への影響について「非常に重要なことなので、引き続き高い緊張感を持って注視していきたい」と述べた。国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響の程度について、具体的に言うことは困難だとした。

経済産業省が２８日、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトに不正アクセスがあったと発表したことに関連し、情報漏えいなど被害の有無について問われ、詳細の確認を行っているところだとした上で、システムは個人情報を扱っていないためそれらの漏えいの恐れはないとの報告を受けていると述べた。また、現時点でその他の政府機関から被害の報告は受けていないとした。

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