オラクル、28年度下期にキャッシュフロー黒字化予想　ＡＩ投資負担懸念が後退

Aditya Soni　Anzar Mehraj

［２８日　ロイター］ - 米ＩＴ大手オラクルは２８日、フリーキャッシュフロー（純現金収支＝ＦＣＦ）が２０２８年度下期（２７年１２月─２８年５月）に黒字化し、２９年度（２８年６月─２９年５月）には３００億ドルを超えるとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）向けクラウド基盤拡充のための設備投資は今期および来期にピークを迎えた後で減少すると予想し、３０年度（２９年６月－３０年５月）までのＡＩ関連の追加資金調達額は最大２００億ドルに抑える方針も明らかにした。

ＡＩ向けデータセンター建設に伴い、オラクルが今後さらに巨額の資金調達を迫られるのではないかとの市場の懸念が和らぎ、株価は１０％超上昇。コアウィーブやネビウスといった他のクラウド関連銘柄も買われた。

オラクルはマイクロソフトやアマゾンといった大手クラウド事業者に比べ収益基盤が小さいだけでなく、赤字が続くオープンＡＩへの依存度が高いことから、ＡＩインフラ投資負担への懸念の中心となっていた。

オープンＡＩとの提携により、オラクルのクラウド受注残高は数千億ドル規模で積み上がったが、契約履行に必要なデータセンターやＡＩインフラ整備のため、負債や株式発行による資金調達を進めてきた。

ただオラクルは、ベンダーファイナンスや顧客提供のハードウエア、顧客からの前払い金により、フリーキャッシュフローが黒字化するまでの資金需要を抑えられるとの見方を示した。また２９年度には成長資金のための外部調達を終了し、純有利子負債は年間コア利益の３．５倍未満まで低下する見通しとしている。

イーマーケターのアナリスト、ジェーコブ・ボーン氏は「オラクルは巨額のＡＩインフラ投資について、無秩序に資金を投じているのではなく、明確な計画に基づいて進めていることを投資家に示そうとしている。今回の予測は野心的で、達成が保証されているわけではない。しかし投資家の懸念を理解していることを物語り、その懸念を解消するための前向きな道筋を提示したと言える」と評価した。

オラクルは２７年度（２６年６月－２７年５月）中に負債と株式発行を通じて計４００億ドルを調達する方針を表明しており、このうち２００億ドルの増資は既に完了した。８月３１日時点の手形債務およびその他借入金残高は１２５３億４０００万ドル、現金および現金同等物は約３６３億７０００万ドルだった。

ヒラリー・マクソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「２７年度の残り期間に必要な追加資金は最大２００億ドルだと説明してきた。この２００億ドルは負債と株式で半分ずつ調達する計画で、今回がこの投資サイクルに必要な最後の資金調達となる」と語った。

オラクルは３０年度の業績について、売上高が２２５０億ドル超、調整後営業利益率が４０％超、調整後１株利益が２１ドル超になると予想した。２７年度見通しは売上高９００億ドル超、調整後１株利益８．１０ドルを維持した。