Scott DiSavino

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米国時間の原油先物は上昇した。イエメンでの戦闘継続やサウジアラビアの製油所への攻撃に加え、来週の米中間選挙後に米国がイランへの攻撃を再開する可能性も意識され、中東のエネルギー供給が一段と混乱するとの懸念が再燃した。

清算値は、北海ブレント先物が１．４４ドル（１％）高の１バレル＝１１５．３２ドル。米ＷＴＩ先物は２．８８ドル（３％）高の１０２．７８ドルだった。

イエメン政府軍によると、親イラン武装組織フーシ派は２８日、アデン空港を攻撃した。中東紛争に巻き込まれた貧困国イエメンで戦闘が激化する中、フーシ派は事前に空港から避難するよう警告していた。

フーシ派は２７日、サウジアラビア最大の製油所をミサイルで攻撃したと発表した。米国に次ぐ世界第２位の原油生産国への攻撃を強めている。サウジ当局は、日量５５万バレルの処理能力を持つ同製油所への攻撃を直ちには確認しなかった。

米金融サービス会社ＢＯＫファイナンシャルの取引担当上級副社長、デニス・キスラー氏はリポートで「米国が近く軍事作戦を再開する可能性が高いとの報道を受け、原油先物は再び目先の供給逼迫を織り込んでいる。サウジアラビアや中東の他の同盟国に対する最近の攻撃を踏まえると、軍事作戦はこれまで以上に激しくなる可能性がある」と指摘した。

ここ数週間、複数のアナリストは、１１月３日の米中間選挙後に米国がイランへの攻撃を再開する可能性があるとの見方を示している。

米政府の統計で原油在庫が予想外に減少したことも、原油価格を支えた。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２８日発表した統計によると、１０月２３日までの１週間に原油在庫は１９０万バレル減少した。ロイター調査では１万５０００バレルの増加が予想されていた。

一方、関係筋によると、米石油協会（ＡＰＩ）が２７日公表した統計の２００万バレル減とはおおむね一致した。

市場は１１月１日に開かれる産油国会合に注目している。事情に詳しい関係者によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１２月の石油生産目標を据え置く見通しだ。

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