David Milliken　Andy Bruce

[ロンドン ２８日 ロイター] - 英国のヒーリー財務相は２８日、バーナム政権で初となる予算案を議会に提示した。エネルギー料金への補助や、燃料税の凍結など、数十億ポンド規模の家計支援策を盛り込んだ。財源確保のため、銀行や賭博に対する増税などに踏み切り、財政均衡への配慮も示した。ヒーリー氏は議会で「財政赤字を解消し、３年以内に黒字化させる軌道に乗せる」と表明した。

ヒーリー氏は、英経済を取り巻く環境について、中東情勢の混迷に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や貿易摩擦などに直面し、「世界的な経済の嵐」にあると指摘した。一方、財源確保策の一環として、貯蓄所得などへの税を引き上げるとともに、米アマゾン・ドット・コムや中国発格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」のようなオンラインマーケットプレイスに対する付加価値税（ＶＡＴ）のルールを強化することも表明した。

低価格住宅に住む約２０００万世帯に対しては、エネルギー費用の補助金として１００ポンドを支給。費用は２６億ポンドを見積もる。燃料税率の凍結は、少なくとも来年７月まで継続する。

米イラン交戦を受けてエネルギー価格が上昇する中でも、２０２６年の英国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．２％を見込む。英予算責任局（ＯＢＲ）が今年３月に発表していた予測１．１％を上方修正した。物価上昇や金利引き上げ見通しにより、ＯＢＲの２７年ＧＤＰ成長率予測は１．０％と、従来予測の１．６％から引き下げた一方、２８年から３０年にかけての成長率は１．６－１．８％を見込み、従来予想をおおむね上方修正した。

英国の公的債務は約３兆ポンドに上る。今年度は債務利払い費が１４０億ポンド増加した。

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