Howard Schneider

[ワシントン　２８日　ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．７５－４．００％に据え置くと決定した。決定は１０対２。１１月３日に中間選挙を控える中、インフレ動向に関するさらなるデータを見極める姿勢を示した。

ＦＲＢは声明で、インフレはなお高水準にあると指摘するとともに、景気判断を引き上げ、今後のインフレ動向次第では追加利上げを実施する可能性を示唆した。

ＦＲＢは前回９月のＦＯＭＣで３年２か月ぶりの利上げを決定。今回はクック理事とクリーブランド地区連銀のハマック総裁が２会合連続となる０．２５％ポイントの利上げを主張し、金利据え置きに反対票を投じた。

今回の声明には、ウォーシュＦＲＢ議長が避けたい意向を示していた「フォワードガイダンス」を示唆する内容が盛り込まれ、９月の声明から変化が見られた。声明は、より多くの情報が蓄積されれば、インフレ率を目標とする２％に速やかに戻すために適切な政策スタンスを判断する助けとなるとした上で、「委員会は物価安定を実現する」と表明。経済活動については「力強い（strong）ペースで拡大している」とし、前回の「堅調な（solid）ペースで拡大している」から判断を引き上げた。

また、設備投資は「堅調（robust）」とし、雇用の伸びは労働人口の増加に追い付いており、失業率はあまり変化していないとした。

金利据え置きは広く予想されていたため、金融市場の反応は限定的だった。ただ、アンパサンドのケリー・ブラウン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金利据え置きは安心材料ではない」と指摘。「ＦＲＢは実体経済に対し、もうしばらく様子を見るよう求めている。インフレ率が３．７％となお高水準にあり、原油価格が１バレル＝１００ドルを超える中、企業は借入コストが近く低下すると当てにすることはできない」と述べた。

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