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Promit Mukherjee David Ljunggren
［オタワ ２８日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．５％とした。２０２３年７月以来、約３年ぶりとなる利上げに踏み切った。利上げは市場で広く予想されていた。中銀は、エネルギー価格の急騰が幅広い物価上昇につながるのを防ぐため、追加利上げが必要になる可能性があると指摘した。
マックレム総裁は記者会見の冒頭で「インフレ見通しが大幅に高まり、経済が底堅さを示している中、高止まりするエネルギー価格が波及して一般的なインフレになるリスクを減らすため、政策金利の引き上げが必要だ」と述べた。同時に「政策金利をさらに引き上げる必要があるかもしれないが、不透明感を踏まえ、慎重に進める」とも語った。
中銀は２０２７年のインフレ見通しを、７月時点で予想していた２．０％から３．１％に引き上げた。２０２６年の成長率は１．０％になるとし、７月時点の０．７％から上方修正した。９月のインフレ率は前年同月比３．２％となり、中銀の目標範囲である１─３％を上回った。上昇はほぼ全て、エネルギー価格と、それに関連する輸送費の上昇によるものだった。
マックレム氏は、インフレ率は年末時点で３．５％となり、２０２７年の大半で３％前後にとどまった後、２０２８年半ばまでに目標の２％近辺に戻るとの見通しを示した。「政策委員会は、インフレのリスクが高まり、金融緩和の余地が狭まったとの認識で一致した」という。
ただ、今回の利上げ後も、政策金利はなお中立金利を下回っているとみられる。中立金利とは、引き締め的でも緩和的でもないとされる金融政策の水準を指す。
マックレム氏は、過去の経験と中銀の各種調査から、コストの転嫁は向こう１年で拡大し、全体のインフレを押し上げるとみられるとし、「エネルギー価格の上昇とコスト転嫁が組み合わさることで、インフレの持続性が高まる」と警戒感を示した。ただ、米国との貿易摩擦や中東紛争のより早期の解決といった不確定要素が残っているとも付け加えた。
マックレム氏は、米国の新たな関税が第４・四半期の景気減速につながるとしつつ、消費支出の継続、輸出の持ち直し、企業投資の拡大により、成長は２０２７年に再び加速するはずだと自信を示した。
中銀の最新の金融政策報告書によると、カナダ経済は第２・四半期に年率３．３％という堅調な成長を記録した後、第３・四半期に２％へ減速し、第４・四半期にはさらに０．８％まで鈍化する見通し。
ただ、国内総生産（ＧＤＰ）見通しについては、２７年・２８年いずれも、７月時点で予想した１．８％から２％へ上方修正した。
マックレム氏は、この成長の上積みが、経済における需給の緩みを吸収する一助になると述べた。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのアンドルー・グランサム上級エコノミストは「世界的なエネルギー価格を巡る動向が幾分落ち着けば、基調的なインフレ指標が中銀が懸念するほど加速するとは考えていない」とし、「このため、政策金利を２．７５％を超える水準まで引き上げる必要はないとみている」と述べた。
短期金融市場では、来年１月に２５ｂｐの利下げが実施されるとの見方が織り込まれている。一方、政策金利は来年末までに３．２５％へ上昇するとの見方も示されている。
カナダ中銀の次回の政策決定会合は１２月９日。
