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Juveria Tabassum
[２７日 ロイター] - 米飲料大手コカ・コーラは２７日、通期の利益見通しを上方修正した。インドやブラジルなどの市場で清涼飲料の需要が底堅く推移したことを受けた。一方、コスト圧力の加速と、２０２７年にかけて続く消費の低迷についても警告した。
コカ・コーラは、２０２６年の為替変動の影響を除いた１株利益見通し（比較可能なベース）が少なくとも９％増加するとの見通しを示し、従来予想の７─８％増から引き上げた。
同社によると、インド、中国、メキシコ、ブラジルでの成長が寄与し、第３・四半期の世界のユニットケース販売数量は約５％増加した。北米の販売量は、主力の炭酸飲料が伸びたものの横ばいだった。
併せて発表した第３・四半期（１０月２日終了）の売上高は１３３億８０００万ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の１２９億２０００万ドルを上回った。調整後１株当たり利益も０．９１ドルと、予想の０．８８ドルを上回った。
同四半期の売上高が７．４％増加したことが営業利益率の下支えとなり、利益率は３３．４％に上昇した。
ただ、米国によるイラン戦争がコモディティー（商品）価格を押し上げる中、他の消費財メーカーと同様、コカ・コーラも包装や貨物輸送のコスト上昇に直面している。同社は７月、アルミニウムやＰＥＴ樹脂の価格上昇が今年に入り想定を上回っていると述べていた。
コカ・コーラ幹部らも、消費者への圧力が２７年まで続く可能性があると警告している。ジョン・マーフィー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、北米の販売量をわずかに押し下げた外食産業の低迷を指摘し、「当社の事業自体は引き続き勢いを維持しているが、消費全般にわたる根底的な圧力は存在しており、今年残りの期間から２７年にかけてもそれは続くだろう」と述べた。
コカ・コーラの株価は午前の取引で小幅に下落した。ただ、年初来では約３３％上昇している。
