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Bo Erickson David Shepardson Rachel More
[ペリー（米ジョージア州）／ベルリン ２５日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下アウディのゲルノート・デルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、トランプ米大統領が発表した同社による米南部ジョージア州での４０億ドル（約５８００億円）規模の新工場建設計画について「数カ月にわたる慎重な計画と集中的な交渉を経た決定だ」と述べ、妥当な判断だと強調した。投資計画の実施にはＶＷ監査役会の最終承認が必要となる。
デルナー氏は２４日、ジョージア州ペリーで開かれたトランプ大統領の集会に登壇。トランプ氏はアウディが同州に年産２０万台規模のＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）組立工場を建設する計画だと明らかにした。
デルナー氏は記者団に「米大統領から招待を受ければ応じる。投資先の国とその職務に敬意を示すためだ」と語っていた。
ジョージア州では１１月３日の中間選挙の上院選と知事選が接戦となっており、トランプ氏は自らの自動車関税政策が米経済と国内製造業を押し上げていると有権者に訴えている。
アウディによると、自動車や鉄鋼、アルミニウム、部品に対するトランプ政権の関税措置により、同社は昨年約１２億ユーロ（１４億ドル）の負担を強いられた。同社は米国向け車両を欧州とメキシコから輸入している。デルナー氏はそうした関税の軽減措置が含まれるかどうかなど米国との合意内容の詳細については明らかにしなかった。
ドイツ最大の産業別労働組合ＩＧメタルの報道担当者は、デルナー氏が選挙期間中にトランプ氏との協調姿勢を示したことについて「理解し難い。トランプ氏はドイツの自動車産業を含む国内経済を弱体化させようとしていることを隠していない」と批判した。
ＩＧメタル委員長でＶＷ監査役会副会長を務めるクリスティアーネ・ベナー氏は、新工場建設による米市場での競争力強化は「正しく必要なことだ」と評価した一方で「特にドイツ国内の各拠点で働く従業員の将来について明確な見通しを示す必要がある」と指摘した。
ＶＷ第２位株主のニーダーザクセン州のリース州首相は、米国での生産拡大はドイツ国内の雇用維持につながれば好機だとの見方を示すとともに「米国での成長はドイツ国内の雇用と付加価値創出を確保するものでなければならず、置き換えになってはならない」と述べた。
アウディによると、新工場によって約４５００人の雇用が創出される見込み。建設は来年開始し、生産は２０３０年代初頭に始まる予定だ。
ロイターが米政府当局者の話として報じたところでは、新工場では「Ｑ７」「Ｑ８」「Ｑ９」の各ＳＵＶを組み立てる計画。またアウディは隣接するサウスカロライナ州でも年２万５０００台を生産する方針で、一部車種は欧州から移管され、輸出にも充てられる見通しという。
これらの車両は、サウスカロライナ州ブライスウッドで建設中のＶＷ傘下ブランド「スカウト・モーターズ」の総額２０億ドルの工場で組み立てられる予定だ。
ＶＷのオリバー・ブルーメＣＥＯは「北米地域を収益性の高い成長市場と位置付けている。米国内のアウディ新工場はその条件をさらに整える形になる」と述べた。
