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Crispian Balmer Juliette Jabkhiro
[パリ ２５日 ロイター] - フランスの抗議団体と労働組合は２５日、政府への圧力を維持するため、さらなるデモを呼びかけた。２４日の全国規模のデモでは、大規模な警備態勢が混乱の抑制につながった。
内務省によると、２４日のデモ行進には４１万人が参加した。当局は警察官７万人を動員し、１７日に多くの都市で発生した略奪や破壊行為の再発を防ぐ一助となった。
労組幹部らは３１日の追加デモと１１月５日の全国ストライキを呼びかけた。賃金や生活費、公共サービスを巡る不満は、９月に始まった学生運動の枠を大きく超えて広がっていると指摘した。
左派の労組連合ソリデールのミュリエル・ギルベール共同代表はＢＦＭテレビに「さまざまな怒りが一つになりつつある」と述べ、学生や労働者、消防士などの不満が合流していると説明。「３１日に街頭に出るよう呼びかける」と語った。
教職員組合のＳＵＤエデュカシオンは１０月３１日のデモに参加すると表明。大手労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は週内に参加の是非を決めるとした。
＜マクロン氏の対応余地は極めて限定的＞
２０１８年に燃料税への反発から生まれた草の根運動「黄色いベスト」も、市庁舎や国民議会（下院）の前での座り込みを含め、３１日の大規模な抗議行動を呼びかけた。
活動家のアゼルマ・シゴー氏は記者団に「この国には怒りがある。学校や大学、環状交差点、地域社会、農場、職場で、その怒りが膨らんでいる」と語った。
マクロン大統領は１９年には、黄色いベスト運動への対応として燃料費を引き下げる財源を確保することができた。
それから７年が経ち、財政が逼迫する中、マクロン氏には抗議参加者の要求に応じる余地はほとんどない。
政府は危機の収拾に向け、労組や学生代表との協議を始めたが、抗議活動の指導者らは、これまでに提示された措置は不十分だとしている。
