[ワシントン ２３日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、２０２７会計年度（２６年１０月─２７年９月）の金融機関に対する検査で、人工知能（ＡＩ）の利用や非公開資産、トークン化証券などを重点項目とすると発表した。

トランプ政権は、老後資金を積み立てる人や個人投資家が非公開資産に投資する機会の拡大を進めている。こうした動きは高いリターンをもたらす可能性がある一方で、一般の米国民をより大きなリスクにさらすことにもなる。

ＳＥＣは９月、企業がブロックチェーンを活用したトークン化株式などを提供できるようにするため、５年間の規制適用免除措置を発表した。

ＳＥＣの検査部門は、投資顧問会社や証券会社、証券取引所など、ＳＥＣの監督下にある企業・機関を検査し、不正が見つかった場合は執行部門に付託できる。ＳＥＣは昨年、暗号資産（仮想通貨）分野に対する監視の重点度を引き下げた。

ＳＥＣは声明で、今年度の検査では、プライベートファンドやプライベートクレジットを重点項目に含めるとした。

批判的な立場からは、一般の投資家がこうした資産から期待通りの高いリターンを得られるとは限らず、資産の価格評価が難しいことが多く、すぐには現金化できない点や、手数料について理解していない可能性があるとの指摘が出ている。

声明によると、ＳＥＣは「市場運営や法令順守、不正防止、投資家保護に影響を及ぼし得る」ＡＩなどの技術の利用に加え、証券のトークン化を含む市場構造の変化に伴うリスクにも重点を置く方針だ。

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