[北京/香港 23日 ロイター] - 中国の証券監督当局は23日、米金融大手シティが中国で100%出資の証券子会社を設立する計画を承認したと発表した。
上海に本社を置く「シティグループ・セキュリティーズ・チャイナ・カンパニー」は、引受、株式仲介、国内証券取引、証券リサーチ、投資助言など、国内外の顧客向けにオンショア資本市場サービスを提供することが認められた。
中国で法人・機関投資家向けバンキングサービスなどを提供しているシティは、オンショア事業拡大の一環として、2021年終盤に中国本土における証券事業の完全子会社ライセンスを申請していた。
グループ最高経営責任者(CEO)のジェーン・フレイザー氏は声明で「われわれのグローバルプラットフォームにオンショア機能を追加することで、中国の国内資本市場における顧客に対し、資金調達、投資家へのアクセス、現地取引の支援に加え、世界中の投資機会への接続など、より幅広いサービスを提供できるようになる」と述べた。