Jeff Horwitz　Katie Paul

[２２日 ロイター] - 米ロードアイランド州は２２日、「フェイスブック」、「インスタグラム」、「ワッツアップ」の各プラットフォーム上で詐欺広告を容認したとして、メタ・プ​ラットフォームズを州裁判所に提訴した。

ネロンハ州司法長官は、メタが数十億ドル規模の詐欺広告の作成に加担し、そこから不法に利益を得ていたと非難。同社は数十億人のユーザーに対し、ユーザー保護のために懸命に取り組んでいると保証していたにもかかわらず、このような行為を行っていたとしている。

米国の州がメタを相手取って提起した初の詐欺関連訴訟となる。５月にはカリフォルニア州サンタクララ郡が同様の訴訟を提起した。

訴状では、州法違反の各事案に対する民事制裁金、消費者への賠償、不正に得た利益の返還に加え、プラットフォーム上で作成・配信する詐欺広告から利益を得るのではなく、これに対処するようメタに命じることを求めている。

「訴状で主張されている通り、メタは脆弱なユーザーを詐欺に故意にさらし、それによって莫大な利益を得た。大小を問わず、企業がロードアイランド州の消費者を搾取する場合、当オフィスは権限の範囲内であらゆる手段を講じて、その責任を追及する」とネロンハ氏はプレスリリースで述べた。

一方メタは、この訴訟を「根拠がない」として争う意向を示し、同社が詐欺ネットワークを摘発するために法執行機関と定期的に連携していると主張。広報担当者は「州司法長官は、ロードアイランド州民を詐欺から守るための当社の取り組みについて協議することを拒否し、その代わりに州外の民間法律事務所を雇い、われわれが日々詐欺対策として行っているあらゆる取り組みを無視した訴訟をでっち上げた」とする声明を出した。

メタが過去１年間だけで１億５９００万件以上の詐欺広告を削除し、フェイスブックでの不審な友達リクエストを警告するアラート、広告主の認証プロセスの拡充、ワッツアップでの危険なデバイス連携リクエストに関する警告など、新たな詐欺対策ツールを導入したと強調した。

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