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Andy Bruce
[２３日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが２３日発表した１０月の英消費者信頼感指数はマイナス２４と、前月から１１ポイント低下した。４月以来の低水準で、ロイター調査に回答したエコノミスト全員の予想を下回った。
前月比の低下幅は、コロナ禍で英国が最初のロックダウン（都市封鎖）を行った直後の２０２０年４月以来最大となった。コロナ禍中を除けば、欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった１６年６月の国民投票後以来の大きさとなった。
ＧｆＫは、今回の急落は単一の要因では説明できないとし、インフレ率上昇、中東紛争、家計全般への圧迫を挙げた。
Ｓ＆ＰグローバルとＬＳＥＧ／イプソスが今月実施した調査でも消費者心理の悪化が示され、バーナム首相の就任前後に定着した回復の流れが反転している。
ＧｆＫの消費者インサイト部門ディレクター、ニール・ベラミー氏は「この悪化の速さは憂慮すべきものだ」と述べた。
経済全般に対する家計の見方は大幅に悪化し、高額商品の購入意欲を示す指数は２年余りぶりの低水準に落ち込んだ。
消費者のインフレ期待は、約３年半ぶりの高水準を付けた４月以来の水準に上昇した。イングランド銀行（中央銀行）にとって懸念材料となりそうだ。
ＧｆＫの調査は１０月１─１４日、成人２００３人を対象に実施した。
