Kanishka Singh

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米シンクタンクの移民政策研究所（ＭＰＩ）が２２日に公表した報告書によると、米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２期目のトランプ政権発足から１８カ月間で９８万人の国外送還を行った。

・このうち有罪判決を受けた人は２０％にとどまった。米国に２年以上居住した移民の送還では有罪判決を受けていない人が７１％を占めた。

・年間の送還総数はバイデン前政権下とトランプ政権１期目を上回ったが、２０００年代初めに通常見られた水準は大幅に下回った。

・第２期トランプ政権下で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）と税関・国境取締局（ＣＢＰ）が送還した９８万人のうち、強制退去が約５９％（５８万人）、取り締まりによる送還が３０％（３０万人）、行政手続きによる送還が１１％（１１万人）だった。

・一方、国務省は２０日、トランプ政権が昨年１月以降に３０万件を超える米査証（ビザ）を取り消したと発表した。

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