［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米財務省は２２日、対外投資の審査に関する規則案を公表した。マドゥロ大統領が今年１月に米軍に拘束され失脚したベネズエラは対象から除外した。

規則の策定は、昨年１２月に議会を通過した２０２５年包括的対外投資国家安全保障法（ＣＯＩＮＳ法）で義務付けられている。

対外投資規制は当初、中国のみを対象としていたが、ＣＯＩＮＳ法は「懸念国」リストにキューバ、イラン、北朝鮮、ロシアと「マドゥロ政権下」のベネズエラを加えた。しかし財務省は、同氏の政権は「もはや存在しない」ため、ベネズエラを除外したと説明した。

規則案では、ＣＯＩＮＳ法が指定する先端半導体・マイクロエレクトロニクス、人工知能（ＡＩ）システム、量子情報技術、高性能コンピューティング・スーパーコンピューティング、極超音速システムの５分野に、バイオテクノロジーを新たに加えた。

５カ国・６分野への投資計画について届け出を義務付ける一方、対象国へのＡＩ分野への投資は全面的に禁止する。ただし、規則案は対象国への投資を全て禁止するものではなく、軍事計画や監視国家、人権侵害を行う国に利益をもたらす軍民両用技術を手掛ける事業体への特定の投資を対象としている。

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