［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、風力タービンとその部品の輸入が国家安全保障上の脅威に当たると表明した。ただ、新たな関税の発動は見送った。

ホワイトハウスが公表した大統領布告で、トランプ氏は、商務省の調査により、輸入風力タービンが国家安全保障を脅かしていることが判明したと説明した。理由として、外国製設備に関連するサイバーセキュリティー上の懸念、レーダーシステムや航空交通への干渉、海外製品への米国の依存拡大を挙げた。

調査は、通商拡大法２３２条に基づいて２０２５年８月に開始された。トランプ政権はこれまでに、幅広い分野で輸入が国家安全保障に及ぼす影響について調査を行っている。

トランプ氏は即時の貿易制限を命じる代わりに、通商当局者に対し、貿易相手国との交渉を進め、１８０日以内に報告するよう指示した。布告によると、関税を含む追加の貿易措置は今後検討される可能性がある。

シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムが引用した貿易データによると、米国への風力タービンと部品の主要供給国には、メキシコ、フランス、インド、デンマーク、ドイツが含まれる。

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