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Takahiko Wada
［東京 ２３日 ロイター］ - 総務省が２３日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．１％上昇した。伸び率は前月の１．７％から拡大し、２０２５年１２月以来の２％台となった。宿泊料や水道料のプラス転換に加え、中東情勢の緊迫化を受けた諸コスト上昇を受けた価格転嫁の広がりがコアＣＰＩの伸び拡大につながった。
コアＣＰⅠの伸び率は、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値２．１％に一致した。
秋の大型連休が長かったことで宿泊料は４．６％上昇、東京都の水道基本料金の無償化終了で水道料は４．９％上昇した。
生鮮除く食料は２．９％上昇し、前月の２．７％上昇から加速した。伸び率が前月を上回るのは２５年７月以来。コメ類が２０．６％下落し、１９７１年１月以降で最大の下落率を記録した。その一方で、物流コストの高騰などで値上げが実施された回転すしが１５．５％上昇した。
総務省の担当者は、中東情勢緊迫化の物価への影響について、９月の伸び拡大をけん引した宿泊料や水道料は一時的要因の影響が大きいとした上で「川下の方まで来ているとは言い切れないが、中東のリスクがある程度価格に影響を与えた」と述べた。中東情勢由来の値上げが実施されたとみられるものとしては、食料品のほかに外壁塗装費（７．５％上昇）、トイレットペーパー（１７．８％上昇）などがある。
コア対象５２９品目のうち、上昇が４０４、下落が９２、変わらずが３３。上昇品目は前月の３８９を大きく上回った。
総合指数、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も前年比上昇率が２％台に上昇した。総合指数は２．１％上昇、コアコアＣＰＩは２．４％上昇。
