Kanishka Singh

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国務省は２０日、第２期トランプ政権下でビザ（査証）取り消し件数が３０万件を超えたと明らかにした。連邦政府は移民に対する大規模な取り締まりを続けており、ここ数週間でビザ取り消しのペースが加速したことが示された。

同省は８月１０日に公表した情報で、トランプ氏の現任期が始まった２０２５年１月以降のビザ取り消し件数を１７万５０００件超としていた。

ピゴット報道官はＸで最新の取り消し件数を発表し、トランプ政権は「歴代のどの政権よりも多くのビザを、より迅速に取り消した」と投稿。「ビザを保有して滞在する外国人による違法行為、詐欺、国家安全保障を損なう行為を一切容認しない」とした。

トランプ政権は外国人の抗議デモ参加者の国外退去を試みているほか、移民やビザ申請者に対する交流サイト（ＳＮＳ）の審査を厳格化している。

人権擁護団体は、政府が国家安全保障を理由に批判者を標的にし、個別の詐欺事件を利用して、ミネソタ州のソマリア系米国人コミュニティーなど移民社会を広く標的にしていると指摘している。

トランプ氏は２０２４年の選挙戦で不法移民の阻止を掲げたが、政権は一部の就労ビザに高額な手数料を課すなど、合法的な移民も困難にしている。

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