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Trevor Hunnicutt
[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、米政府のプログラムに絡む不正を暴いた情報提供者に報奨金を支払う方針を示し、制度の開始に当たり、保守系インフルエンサーへの支給を発表した。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、新たな「不正通報者報奨制度」の下で、通報された不正額の１％を上限なしで支払うと述べた。
一方、司法省の説明は異なり、刑事訴追につながる情報に対して１万─３万ドルを支給するとした。財務省が制度に２５００万ドルを拠出し、司法省が「独自の裁量」で報奨金を支給するという。
最初の受給者となったのは、トランプ氏を支持するユーチューバーのニック・シャーリー氏（２４）。同氏はミネソタ州の一部の保育施設が不正を行っていると主張する動画を公開し、広く拡散された。政権高官らは動画をさらに拡散し、同州への連邦資金の一部を削減する計画の根拠として評価している。
ミネソタ州の子ども・青少年・家庭局は、こうした主張の一部について、誤解を招き誇張されていると反論した。ただ、シャーリー氏が動画で取り上げた保育施設を運営するミネアポリスの女性１人は、その後、詐欺罪で有罪を認めた。
大統領の不正対策タスクフォースを率いるバンス副大統領はシャーリー氏について、「市民ジャーナリストとして、私が最近会った誰よりも不正の解明に貢献した」とし、「ニックはその功績に対して報奨金を受け取る」と語った。
ホワイトハウス当局者は報道各社に対し、シャーリー氏が１万ドルを受け取ると説明した。
シャーリー氏がどのような経緯で支給対象に選ばれたかは、直ちには明らかにならなかった。ホワイトハウス、司法省、財務省は電子メールでのコメント要請に直ちに回答せず、シャーリー氏ともすぐには連絡が取れなかった。
トランプ氏は制度の支給対象について「こうした決定は全て私が裁定する」と述べた。
