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Scott Murdoch Christine Chen
[シドニー ９日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアが出資する豪データセンター運営会社ファーマスは、市場のボラティリティーや足元の市場環境を理由に、計画していた５０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を見送り、代わりに未公開市場で資金を調達する方針を示した。
ファーマスのＩＰＯは実現すれば豪州史上２番目の規模となるはずだったが、投資家の需要は低調だった。人工知能（ＡＩ）ブームが世界の市場を押し上げる中でも、投資家がＡＩ関連企業を選別していることを示す警戒シグナルとなった。
ファーマスは声明で「今後は未公開市場で資金調達を進めるとともに、公開・未公開市場での代替策を検討していく」と表明。ＩＰＯの条件は事業の強さと長期的な成長見通しを適切に反映していなかったと説明した。
「このため取締役会は、ＩＰＯを進めることは当社と株主の最善の利益にかなわないと判断した」とした。
同社は当初、１株当たり１１豪ドルで株式を売却する計画だった。この価格に基づく企業価値は３０６億ドルで、８月初めの資金調達ラウンドでの評価額１０５億ドルの約３倍に相当する。
ファーマスは、エヌビディアのほか、コーチュー・マネジメント、ブラックストーン、ジェーン・ストリートなどからも出資を受けている。独自のエネルギー・冷却技術を使い、モジュール式のＡＩファクトリーの設計・運営を手がける。
現在はメルボルンとシンガポールで、賃借するデータセンター２カ所が稼働しており、アジア太平洋地域にさらに５カ所を建設する計画だ。目論見書の草案では、５年以内にデータセンターから年間５０億ドルの利益を得るとしていた。
しかし、稼働中の施設が２カ所にとどまり、ＡＩデータセンターの建設実績もない中での評価額急上昇に、投資家は警戒感を抱いた。
