ログイン
Kentaro Sugiyama
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した９月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４７．０となり、前月から０．６ポイント上昇した。５カ月連続のプラスとなった。秋物の衣料品販売や大型連休中の集客が支えになったとの声が出た一方、住宅関連からは金利上昇の影響が出始めているとの指摘もあった。
内閣府は、ウオッチャーの景気の見方を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
指数を構成する３部門では、家計動向関連が前月から１．３ポイント上昇し４６．８となった。回答者からは「秋への移行が順調で、秋物が好調に推移している」（東北＝衣料品専門店）、「大型連休のおかげで売り上げが非常に伸びた。また、連休が長かったため遠方からの客も多かった（甲信越＝観光型旅館）といったコメントが寄せられた。
一方、住宅関連では「住宅ローン金利の上昇や、建築費、住宅価格の高止まりなどで、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が強まっている（近畿＝その他住宅［展示場］）との声も聞かれた。
雇用関連は０．２ポイント上昇し４９．０となった。一方、企業動向関連は４７．１と、前月から１．１ポイント低下した。「資材価格や人件費の上昇が利益を圧迫してきている」（四国＝建設業）という。
２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から０．９ポイント低下の４７．４。６カ月ぶりマイナスとなった。
回答者からは「金利の上昇や車両価格の値上がりなど買い控えになる要素がある」（北関東＝乗用車販売店）、「各地での自然災害発生による旅行控えが起こると、今後の受注に悪影響を及ぼす」（沖縄＝レンタカー）といった声が上がった。
内閣府は先行きについて「中東情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる」とした。
調査期間は９月２５日から３０日。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
※過去の関連記事は[JPEWDI=ECI]をクリックしてご覧下さい。
※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/ をクリックしてご覧ください。
