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Yoshifumi Takemoto
［東京 ８日 ロイター］ - 高市早苗首相は８日の衆院代表質問で、２０２７年度の予算編成での国債発行額について、補正予算後も前年を下回る４０兆円程度とした２５年度と「同様の取り組みを行う」と述べた。チームみらいの古川あおい議員への答弁。
＜電力・ガス補助金、原油価格等注視し適切に対応＞
１０月検針分で終了する電気・ガス料金の補助を巡り「冬を迎える家計への追加支援については原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と述べた。参政党の豊田真由子議員への答弁。
国民民主党の玉木雄一郎代表に対する答弁では、「日本経済は物価が持続的に下落する意味でのデフレではない」とし、「リフレ政策が必要な局面ではない」と語った。春期労使交渉で３年連続５％台の賃上げを実現し、２０２５年度の国内の民間企業設備投資は１２８兆円と過去最高水準に達したとし、「企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っている」とも指摘した。
金融政策については日銀の判断を尊重すると発言。高市内閣の看板政策である総額３７０兆円超の官民投資による成長戦略はリフレ政策ではないとの認識を示した。官民の投資比率については決まっていないと述べた。
一部企業の負担増が懸念されている非上場株の評価見直しは「現時点で方向性は全く決まっていない」とし、「ゼロベースで検討を進める」と答えた。
＜２年後の消費税、大規模災害発生なら臨機応変に＞
２年間に限定し、その後は税率を戻すとしている飲食料品の消費税減税に関し、大規模災害や感染症などが発生した場合には臨機応変に判断すると述べた。
道路予算の削減発言で批判を浴びている簗和生農水相については「私自身その発言は不適切と考えた」とした上で、「襟を正して職責を全うしてほしい。働いて仕事で返せと言っている」と続投させる考えを示した。
