Jan Wolfe

[ワシントン ７日 ロイター] - 米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は７日、選挙関連のテレビ広告に税金が使われているのは違法だとして、トランプ大統領（共和党）による広告費支出の差し止めを求める訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。トランプ政権が税金を使って放映している広告について「広報または宣伝目的での予算使用を禁じる法律に対する露骨な違反だ」と主張した。

トランプ氏を称賛する内容の政府資金によるテレビ広告は９月下旬に放映が始まり、民主党だけでなく与党共和党からも批判が出ていた。

トランプ氏は５日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、広告は「偉大な米国を前向きに宣伝するものだ」と評価する一方、今後は税金を使わない考えを示した。ホワイトハウスは今週、トランプ氏の政治活動委員会「ＭＡＧＡ ＰＡＣ」が広告費を負担すると説明した。

ところが訴状によると、トランプ氏の発言後も広告放映は続いている。ＤＮＣは「中間選挙まで３０日を切り、宣伝広告費として割り当てられた数百万ドルの公金がなお未使用のまま残っている中で、自由で公正な選挙を守るため行動を起こさざるを得ない」と訴えた。

これらの広告はアメリカンフットボールの試合中継や、他の番組内で放映されている。米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が行政管理予算局長に対し、広告への公費投入を直接指示したと報じた。

広告の一つでは、トランプ氏が「米国は決して共産主義国家にはならない」と語り、「ラブ・ミー」と繰り返し合唱する内容となっている。また、建国の父ワシントンら歴代大統領４人の顔が刻まれたラシュモア山の映像とともにトランプ氏が「米国の黄金時代」を称賛する場面が流れる広告もある。

事情に詳しい関係者はロイターに、政府資金による広告は今週中に終了する見通しだと明らかにした。

ホワイトハウスは、これまでに放映された広告費について、トランプ氏の政治活動委員会が政府に返済する予定はないと説明した。広告の最後には「米政府が費用を負担した」との表示が入っている。

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