Mireia Merino　David Latona

[マドリード ７日 ロイター] - スペインの労働組合は７日、住宅問題を巡り１１月１１日に全国規模のゼネストを行うと発表した。１１月２９日には家賃の高騰や立ち退き問題が争点となっている総選挙が前倒しで実施される予定で、ゼネストはその数週間前に行われることになる。

国内の２大労組であるＵＧＴとＣＣＯＯは１１月１１日のゼネスト実施で合意したと表明しており、他の労組による正式な承認を待っている段階だ。２大労組が合意したゼネストは１４年ぶりとなる。

スペインでは、マドリードで高齢女性が自宅から強制退去させられたことをきっかけに住宅危機への対応を求めるデモが相次いでいる。さらに先週、立ち退きを抑制し家賃高騰を制限することを目的とした政令が議会で否決されたことを受け、サンチェス首相は解散総選挙を決定した。

スペイン中央銀行によると、国内では約７５万戸の住宅が不足しており、２０２８年までに不足数は１００万戸以上に拡大する見込みだ。

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