Wen-Yee Lee

[台北 ７日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾従業員を代表する労働組合は７日、同社の賞与制度を巡る経営側との対立を受け、組合員からストライキ実施の承認を得たと発表した。同社最大の生産拠点である台湾での労使対立は一段と激化しそうだ。

マイクロンは人工知能（ＡＩ）ブームによって大手半導体メーカーが過去最高水準の利益を計上する中、従業員がその成果のより大きな分配を求めていることを背景に、労働争議に直面している。

台湾北部の桃園市にあるマイクロン事業所の従業員を代表する労組によると、投票に参加した組合員の９９％に相当する１９９４人がスト実施に賛成した。ただストの実施時期など詳細については、依然として協議中としている。

マイクロンは台湾で約１万５０００人を雇用しており、桃園と台中の各事業所にそれぞれ別の労組が存在する。

桃園の労組との調停は９月、合意に至らないまま終了した。一方、台中の労組とは現在も交渉が続いている。

両組合を合わせると、マイクロンの台湾従業員の８０％以上が加入している。

マイクロンは９月、「会社にとって極めて好調な１年だった」として、世界全体で６万人超の従業員を対象とする２０２６会計年度の特別報奨を発表した。この中には台湾の従業員に対する１００万台湾ドル（約３万１３８６米ドル）の現金賞与も含まれていた。

しかし桃園の労組は、この報奨制度では恒久的な利益配分制度の導入という組合側の要求に応えていないと主張。また労使調停が進行中であったにもかかわらず、経営側が組合との合意前に報奨内容を公表したとして批判した。

マイクロンは７日、従業員の懸念を真摯に受け止めており、今後も労働組合と誠実に協議を続ける姿勢に変わりはないと表明した。

同社は「既存の対話および調停手続きを通じて協議を継続する」とした上で、建設的な解決策を目指し、今月中に台中の労働組合との追加調停を実施する予定だと明らかにした。

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