[７日 ロイター] - 米住宅都市開発省は７日、大手銀行ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛て書簡で、同行が黒人やその他の少数派住民の住宅購入者を優遇することで公正な貸出関連法に違反したかどうかを調べる方針を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が７日報じた。

ロイターは報道内容を独自に確認できておらず、ウェルズ・ファーゴはコメントを拒否した。住宅都市開発省からのコメントは得られていない。

ウェルズ・ファーゴはこれまで、少数派コミュニティー向け融資拡大策を相次いで打ち出し、２０１７年には２７年までに少なくとも２５万人のアフリカ系米国人住宅所有者の増加を支援するため、６００億ドルを融資する計画を公表していた。

ＷＳＪによると、住宅都市開発省の書簡は、同行が住宅購入者を人種によって「分類」し、人種に応じて異なる商品や条件を提供する戦略を採用していたと指摘した。ターナー長官がウェルズ・ファーゴのこれまでの発言や取り組みについて本格調査を実施する方針だとされる。また当局は他の銀行による同様の取り組みについても調査しているという。

今回の動きは、トランプ大統領の就任以降、公的機関や民間企業で進められてきた多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）施策に対する規制強化の流れを一層強める可能性がある。トランプ氏は今年、連邦政府の契約業者および下請け業者にＤＥＩ施策の撤廃を求める大統領令に署名し、これに対して民主党系の州当局者らが提訴している。

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