Susan Heavey

[ワシントン ６日 ロイター] - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、米国内での就労を希望する留学生に少なくとも７万ドルの支払いを義務付ける案を示した。７日にオンラインで掲載された政府の通知で明らかになった。トランプ政権による外国人ビザ保有者への締め付け強化の一環となる。

提案によると、非移民学生ビザ「Ｆ１」の保有者は「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（ＯＰＴ）」と呼ばれる一時的な就労許可制度の利用に際し、認定機関に７万ドルを支払い、延長する場合はさらに３万ドルを支払うことが義務付けられる。

ＤＨＳは、新規則の目的について「不正行為を防ぎ、移民制度の信頼性を高め、米国の労働者を保護する」ことだと説明した。

ＯＰＴ制度では、留学生は在学中に週２０時間まで、卒業後も一定期間、就労できる。科学、技術、工学、数学の学位取得者には追加の就労期間が認められている。現在、申請者が支払う費用は約５００ドル。

こうした制度は、専門職向け就労ビザ「Ｈ１Ｂ」での就労を目指す学生にとって、つなぎの役割を果たすことが多い。トランプ政権はＨ１Ｂビザについても手数料を引き上げている。

規則案の最終決定に先立ち、３０日間の意見公募が行われる。

ＤＨＳは、学校、学生、雇用主が準備する時間を確保するため、最終決定から施行まで６０日間の猶予を設けると説明した。

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