Nathan Layne David Morgan

[7日 ロイター] - 11月3日の米中間選挙が迫る中で、ロイターが連邦議会上下両院の激戦選挙区・州に出馬している与党共和党候補を調査したところ、激戦が続く62の選挙のうち41の選挙では候補者がトランプ大統領との距離を取る姿勢を示していることが分かった。議会多数派維持を目指す共和党にとって、支持率低迷が続くトランプ氏が「重荷」となっている実態が浮き彫りになった。

調査は投票行動や公の発言、選挙運動資料などを分析。その結果、多くの候補者はトランプ氏の政策全体を否定するのではなく、個別政策で異なる立場を示すことで無党派層への支持拡大を図りつつ、トランプ氏との正面衝突を避けていることがうかがえた。

政策面での相違は62の選挙うち23の選挙で確認された。このうち12の選挙ではイラン情勢への対応が争点となり、苦戦が予想される共和党候補がトランプ氏の戦争権限を制限する法案に賛成したり、戦闘終結を求めたりしていた。

データセンター開発も対立点の1つ。ロイターは激戦の候補3人が、開発加速を支持するトランプ氏に対し、事業を批判または抑制しようとしていることを確認した。

トランプ氏は過去10年間で共和党を自身の色彩が強い政党へと変貌させ、異論を唱えた議員や候補者に対して予備選での対立候補支援や個人攻撃などで圧力をかけてきた。それだけに今回の動きは注目を集めている。

ロイター/イプソスの最新世論調査では、トランプ氏の支持率は過去最低の32%にとどまった。一方、中間選挙に向けた支持政党では登録有権者の44%が民主党、37%が共和党を支持。無党派層では民主党が37%、共和党が21%だった。

そうした情勢を受け、トランプ氏との関係を目立たなくする動きも広がっている。12人の候補者は党候補指名獲得後を中心に、選挙運動用ウェブサイトからトランプ氏の名前や写真、推薦表明への言及を削除した。またトランプ氏の集会への参加を見送ったり、自身の応援に来てほしいかどうかについて明言を避けたりする候補者もいる。

ただトランプ氏への直接批判は少数にとどまった。熱心な支持層を抱えるトランプ氏に公然と反旗を翻すことの政治的リスクの大きさを反映している。

選挙前に不人気な大統領と距離を置くのは珍しいことではなく、民主党も2014年と22年の選挙で同様の戦術を取った。

共和党系の戦略担当者ロン・ボンジャン氏は「候補者たちは有権者の意識を反映している。有権者がトランプ氏を支持していなければ、候補者は違いを示す必要がある」と語った。複数の選対関係者もロイターに、無党派層の支持獲得のためにはトランプ氏との関係を薄める必要があると非公式の形では認めた。

中西部ネブラスカ州で無所属候補ダン・オズボーン氏と激しく争う共和党のピート・リケッツ上院議員は、ロイターが確認した「1つの政策でのみトランプ氏と異なる立場を取る11人」の1人だ。リケッツ氏は牛肉輸入拡大を目指すトランプ氏の計画を批判する一方、今週はトランプ氏のネブラスカ州での集会に参加して「トランプ大統領、私はワシントンであなたのために戦ってきた」と訴えた。

同じ中西部アイオワ州選出の共和党下院議員マリアネット・ミラー・ミークス氏も、政権との相違を示す場面が増えている。牛肉輸入政策を批判したほか、以前は反対していたイランに関する大統領権限制限法案に賛成票を投じた。

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