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Noriyuki Hirata
[東京 ７日 ロイター] - 日本株が年末高に向けて勢いを維持できるかどうかを見極める上で、１１月３日投開票の米中間選挙の結果が注目されている。予測市場では民主党の下院奪還が有力視されているが、過去の経験則（アノマリー）では「ねじれ議会下での株高」が日米ともに高い確率で起こっている。ただ、民主党が勢力を拡大し人工知能（ＡＩ）データセンター建設の規制強化の波が広がるようだと相場の腰折れにもつながりかねないだけに楽観はできない。
＜選挙後３カ月、日本株３％高＞
三井住友ＤＳアセットマネジメントが１９８２年以降の過去１１回の米中間選挙を検証したところ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、選挙前の３カ月間に平均３．８％、選挙後の３カ月間に平均５．９％上昇した。選挙後上昇の確率は８１．８％に上る。同社の市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「政局の不透明感は選挙の約１カ月前から市場で消化され始め、選挙後にあく抜けし、一段高になる傾向がある」とみている。
日本株はどうか。市川氏は、株価動向のばらつきは米株より大きく「日本固有の要因の影響も受けるため、米国株ほどきれいな形にはならない」と指摘。それでも、８２年以降の１１回で日経平均株価は、選挙前の３カ月間に平均で約３％下落し、選挙後の３カ月間に約３．３％上昇した。選挙の約１カ月前から株価は上昇し始め、選挙後に一段高になる流れは米国株と同じという。
もっとも、足元の相場は、平均的な選挙年とは様相が異なる。８月３日から今月６日までの上昇率は約１０％と、過去１１回の同期間平均の約マイナス４％を大きく上振れている。成長期待のある半導体株が相場をけん引していることに加え、国内のインフレ環境も異なることが影響していそうだと市川氏はみている。
＜強まるねじれ観測＞
今回の米中間選挙では、トランプ大統領の共和党が議会で主導権を失うシナリオが意識されている。予測市場ポリマーケットでは６日時点で、民主党が下院を奪還する確率は９３％、上院を奪還する確率は６５％に達する。ＪＰモルガンの集計では、１９３４年以降の中間選挙で、現職大統領の与党は平均して下院で約２７議席、上院で約３議席を失ってきた。現在の議席数は、下院で共和２１９（うち無所属１）、民主２１４、欠員２、上院で共和５３、民主４７（うち無所属２）となっている。
大統領が共和党、上下両院が民主党となる完全なねじれの場合、法律の制定や予算関連法案の成立には野党の協力が必要となり、内政上の政策が停滞しやすくなる。下院のみ民主党が多数となる部分的ねじれでも、法案は両院での可決が必要なため、立法面での制約は大きい。一方、閣僚や連邦判事などの主要人事には上院の承認が必要なため、上院の多数を維持できれば、大統領は人事を通じて政策を進める余地を保てるとされる。
＜ねじれは株価にプラスの経験則も＞
過去には「ねじれ」が株価にプラスだった様子もうかがえる。ねじれは「主に政策面でのダウンサイドリスクを限定的にする要因として、市場にプラスに働く」とＪＰモルガンの西原里江チーフ株式ストラテジストは分析する。ＪＰモルガンによる１９５０年以降の集計では、新議会の発足から任期２年間でみるとＳ＆Ｐ５００のリターンは、上下両院で多数派が異なるねじれ議会下でプラス２５％となり、単一政党が両院を支配する場合のプラス１８％を上回る。
ねじれによって、急進的な法案が通りにくくなり、政策変更に伴う不確実性が抑えられるためとされる。ＪＰモルガンは、メディケイドの追加削減や連邦政府による薬価規制の拡大の可能性が低下するヘルスケアや、既に予算が確保されている防衛・インフラ関連が恩恵を受けやすいとの見方を示す。
民主党が両院を制するケースでは、メディケイド削減が延期・撤回されれば、医療保険の対象者が維持される病院運営関連や、支援拡大が見込まれるクリーンエネルギー関連が下支えされる一方、共和党が議会の支配を続ければ、ＡＩインフラ整備の拡大や従来型エネルギー、電力網インフラに追い風という。
＜一段高に業績裏付け必要か、ＡＩ投資に目配り＞
株価の発射台が高まる中で中間選挙を迎えることになるが、ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは日本株について「（選挙後は）不透明感が解消することで、年末に向けていったん株高になるのではないか」とみる一人だ。
金利の高止まりが警戒される中ではバリュエーションの伸び余地が限られそうな一方、「業績が崩れなければ、株価には上昇余地がある」と小林氏はみている。中間選挙は、国内の３月決算企業の中間決算シーズンとも重なる。
もっとも、ねじれになれば、民主党主導でデータセンターの規制を強める機運が高まりかねず、「投資が後ずれするリスクが意識されてくる可能性がある」という。一方、次期大統領選に向けて政策変更の不確実性を意識した企業が、短期的にはＡＩ設備投資を前倒しする可能性もあるとＪＰモルガンは予測する。
ＡＩ投資のスケジュールに変化が生じれば、株価にも影響が及ぶ可能性がある。日経平均で比重の高い半導体関連株の業績を直接左右しかねないだけに「選挙後もデータセンター投資を巡る動向への目配りを怠れない」とＪＰモルガンの西原氏は話している。
（平田紀之 編集：橋本浩）
