Amina Niasse

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米国民の多数が、政府の費用負担による全国民向け医療保険を支持していることが最新の世論調査で分かった。米議会の多数派を決める中間選挙まで１カ月を切る中、幅広い有権者層が大規模な医療制度改革を重視している。

医療政策調査機関ＫＦＦが６日公表した調査によると、国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」を支持すると答えた米国の成人は３分の２に上り、２０２０年の５３％から増加した。

支持政党別では、民主党支持者の８４％、無党派層の７２％が賛成した一方、共和党支持者の６６％は反対した。

こうした単一支払者制度では民間医療保険が廃止されると説明された場合、全体の支持率は５２％に低下した。それでも、２０年の調査で示された３７％を大きく上回った。

メディケアは６５歳以上の高齢者や障害者を含む約７０００万人に医療保険を提供する米政府の制度。バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、無所属）らは、雇用主に大きく依存する現行の仕組みに代わって医療保障を確保するため、メディケアの対象拡大を提案している。先進国の大半は単一支払者制度を採用している。

調査ではまた、多くの有権者が景気先行き不透明感に直面する中、米医療制度の全面的な見直しに、超党派の幅広い支持が見られた。

ＫＦＦのシニア調査アナリスト、オードリー・カーニー氏は「今年のＫＦＦの調査では一貫して、国民が医療費の高さに不満を抱いていることが示されている。それが変化を求める気持ちにつながっている可能性がある」と述べた。

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