[マドリード ６日 ロイター] - スペイン政府は６日、議会で先週否決されたことでサンチェス首相が解散総選挙に踏み切るきっかけとなった２つの住宅関連政令を承認した。

政令には家賃の上限設定、一時的な立ち退き禁止、法人による住宅物件購入の制限などが含まれる。サンチェス氏は記者会見で、これらの措置は「常識に基づくもの」だとし、世論調査では国民が不動産市場への介入を広く支持していることが示されていると主張した。

「これらの措置は最も弱い立場にある人々を保護するとともに、ある意味で、市場に秩序を取り戻す第一歩となる。現在の市場は投機の横行によって需給の論理が働かず、著しい機能不全に陥っている」と述べた。

同氏は５日、２０２７年に予定されていた総選挙を前倒しすると発表。住宅危機への対応策に十分な支持を得られなかったことを受け、議会を解散して改めて国民に信を問うとした。

１１月２９日の総選挙実施を決めたことで、サンチェス氏はより小規模な暫定機関の支持で新たなルールを導入することが可能になった。

サンチェス氏によると、政令は官報に掲載された時点で暫定的に発効するが、議会解散後も職務を継続する暫定議員の承認を得る必要がある。

国営放送ＴＶＥによると、サンチェス氏率いる社会労働党のアルメンゴル下院議長を含めた６９人からなる常設機関では、措置への賛成が僅差で過半数を占めている。

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