Tetsushi Kajimoto

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した８月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比１．５％増加し、８カ月連続で対前年で伸びた。ただ伸び率は２カ月連続で鈍化した。消費者物価が２カ月連続で２．２％の伸びと高止まりしていることが要因。

厚労省によると、実質賃金の８カ月連続の伸びは２０１７年１月まで続いた１２カ月連続の伸び以来の記録。

名目賃金に当たる現金給与総額は３１万１３６４円で、前年比３．８％増加した。前月の４．３％増からは鈍化したものの、７カ月連続して３％超の伸び率が続くのは３４年５カ月ぶり。

名目賃金のうち基本給に当たる所定内給与は同３．８％増の２７万７８６１円と、前月と同水準の伸びを維持した。

毎月勤労統計で使う消費者物価指数（２０２０年基準＝１００）は、持家の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。８月は前年比２．２％上昇し、７月と同水準の伸びだった。

実質賃金の伸びが継続しているのは、堅調な所定内給与と前年は３－４％台で上昇していた消費者物価が今年は１－２％台に鈍化してきたことが主因、と厚労省は分析する。賃金の基調に変化は見られないが引き続き実質賃金の動向を予断を持たずに注視する意向としている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。