Pete Schroeder

[ワシントン　６日　ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は６日、ＦＲＢは銀行の監督体制を抜本的に見直し、説明責任を強化する新たなモデルに移行すると明らかにした。

ボウマン氏によると、新たな体制下では全米を５つの地域に再編し、それぞれに「地域責任者（リージョナルリーダー）」を配置する。地域責任者の選考は来年初めにも開始されるという。

現在はワシントンのＦＲＢ当局者が銀行検査の方針を策定し、実際の監督業務は全米１２地区の連銀が実施。ボウマン氏はセントルイス地区連銀での講演で、現行の体制は「責任と説明責任を結び付ける重要な仕組みが機能しにくくなっている」とし、「説明責任と明確な意思決定権限を実現するためＦＲＢの監督機能を再編する」と述べた。

新体制の下では、新設される地域責任者が各地域の監督業務全般を統括するが、実際の監督業務は引き続き各地区連銀の職員が担当する。

ボウマン氏はまた、ＦＲＢが銀行監督業務を行う際に各委員会に過度に依存していることに苦言を呈し、こうした委員会の存在が銀行で問題が発生した際の対応の遅れや、ＦＲＢ職員の責任の所在の不明確化につながっていると指摘。運営を効率化する必要があるとの考えを示した。

このほか、ＦＲＢは銀行規制に適用される資産基準の見直しを年内に検討すると表明。ロイターは９月、ＦＲＢがこうした計画を進めていると報じていた。実現すれば、銀行は資本規制や流動性規制、ストレステスト（健全性審査）などが適用される前に、より大きな規模に成長できるようになる可能性がある。

ボウマン氏によると、この取り組みの一環としてＦＲＢは固定されている資産額の基準を見直すほか、物価情勢や経済成長を反映するために５年ごとに基準額を自動的に更新する仕組みの導入を検討する。

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