［ビリニュス　６日　ロイター］ - リトアニア議会は６日、核兵器を禁じる憲法の条項撤廃提案について、１回目の投票で可決した。議員１４１のうち１０６人が賛成票を投じ、可決に必要な３分の２以上の賛成を確保した。条項撤廃には２回目の投票でも３分の２以上の賛成が必要となり、来年１月１２日に採決が予定されている。

禁止条項はリトアニアが旧ソ連から独立して以降、３０年以上維持されてきた。ロシアによるウクライナへの全面侵攻などを経て、バルト３国などの安全保障上の前提が変化していることが示された形となった。

リトアニアのナウセーダ大統領は、国内に核兵器を配備する計画は当面ないものの、条項撤廃により安全保障環境が変化した場合には対応できるようになると説明。各党が禁止条項の撤廃案で合意したと述べていた。ナウセーダ氏は７月、リトアニアが引き続き核拡散防止条約（ＮＰＴ）の締約国にとどまることも表明している。

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