[台北 ６日 ロイター] - 台湾の顧立雄国防部長（国防相）は６日、米国が１４０億ドル規模の武器売却を小分けにして実施する計画について、情報を受けていないと述べた。ただ、米国の台湾防衛への関与に変化はないと付け加えた。

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との良好な関係と貿易休戦状態を維持するため、台湾への新たな武器売却パッケージの承認を保留している。昨年１２月には１１０億ドル規模のパッケージを承認していた。

今年５月、トランプ氏は北京で習氏と会談した後、第２弾のパッケージを保留していると述べ、「非常に有効な交渉カード」と表現した。中国は武器売却停止を繰り返し求めている。

台湾当局者は以前、中国を過度に刺激しないよう、米政府が武器売却を小分けにする可能性があると述べていた。

顧氏は立法院（国会）で、米国は台湾の自衛能力強化を支援するというコミットメントに変化はないと繰り返し表明していると述べた。

「武器売却について、われわれは米国の審査プロセスを尊重し、引き続き米国と調整している。現時点で、いわゆる分割実施に関する情報は一切受けていない」と述べ、詳細には言及しなかった。

米国務省はコメント要請に即座には応じなかった。

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