[東京 ６日 ロイター] - 川崎重工業は６日、最大７０００億円を計画していた２０３０年度の防衛事業の売上収益が８０００億円に上振れる見込みだと発表した。政府の防衛費増額が追い風になるとしている。半導体用ロボットの生産能力を２倍に引き上げることも公表した。

同社はこの日、３０年度を最終年度とする経営計画の進捗説明会を開いた。３０年度に５０００億━７０００億円と見通していた防衛事業の売上収益は７０００─８０００億円に増えそうだという。事業利益率は防衛省との契約制度改正により、２７年度以降１０％を超える見込みだとした。

また、無人装備や人工知能（ＡＩ）の普及など戦い方の変化に対応し、２０３０年代中ごろに防衛事業の売上収益を１兆円超へ引き上げるとした。

半導体の製造現場で使うロボットの生産能力を、２９年度までに倍増することも発表した。既存の建屋を活用して７５億円を投資する。新工場の建設も視野に入れる。拡大する半導体製造装置の需要を取り込み、３５年に売り上げを１６００億円規模へ増やす。

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