Mike Scarcella

[ワシントン ５日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定システムを通じて、加盟店と直営店のメニュー価格を違法に調整しているとして、シカゴの連邦裁判所に提訴された。原告は全米の顧客を対象とする集団訴訟の認定を求めている。

２日に提出された訴状は、マクドナルドが独立した加盟店と共謀し、非公開データで学習させたアルゴリズムを使って価格を操作することで、米国の反トラスト法（独占禁止法）に違反したと主張している。

ロイターは先週、マクドナルドの価格設定システムが機械学習アルゴリズムを使い、約１万４０００店舗で日々行われる数百万件の取引データを継続的に分析していると報じた。

訴状は「独立した事業者は、独自に価格を設定しなければならない」としている。

マクドナルドは５日の声明で、原告の主張は憶測に基づき、実態を理解していないと反論した。

同社は「ビッグマックやその他のメニュー商品の価格を決めているのはＡＩではない」と表明。加盟店は独自に価格を決定しており、価格推奨ツールやデータ分析の活用は幅広い業界に浸透していると説明した。

原告側の弁護士ラーク・ターナー氏は声明で、マクドナルドが「膨大なデータとフランチャイズ網を利用し、フライドポテトの最後の１本に至るまで、消費者から小銭を搾り取っている」と述べた。

訴状によると、原告はイリノイ州の住民で、数百万人に上る可能性があるマクドナルドの顧客を代表することを求めている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。