[５日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、米国のデータセンターに対する政治的な反対の高まりが急速な拡大に及ぼす短期的な影響は限定的で、２０２７年までの成長見通しはおおむね変わらないとの見方を示した。

４日公表のリポートで、米データセンターの２０２６年末時点の容量予想を５ギガワット（ＧＷ）引き上げて６４ＧＷとした一方、２７年末時点の予想は５ＧＷ引き下げて９０ＧＷとした。

• データセンターは人工知能（ＡＩ）モデルの学習や稼働に必要な計算能力を提供するが、電力需要や公共料金など地域への影響を巡る懸念から、全米各地で住民の反対に直面している。

• ゴールドマンは「米国のデータセンター開発は政界や地域社会からの反対が強まっているが、プロジェクトデータや当社の最新の容量推計は、２７年までの米データセンターの成長見通しがほぼ変わらないことを示している」とした。

• 米国のデータセンターの電力需要は２６年に３８％（１２ＧＷ）、２７年に３８％（１７ＧＷ）、それぞれ増加すると予測した。

• ６月のロイター／イプソス調査によると、米国でのデータセンター建設のペースを支持する米国民は３分の１にとどまる。

• メタ、アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、ｘＡＩなどテクノロジー企業のＡＩ事業を支えるデータセンターが、自分の住む地域に建設されることを支持すると答えた人は１４％にとどまった。

• ゴールドマンは「世論も一段と否定的になっている」と指摘した。

• こうした反発は、１１月３日の米中間選挙を控える共和党にとって政治的な課題となっている。

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