[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が、イタリアの銀行大手ウニクレディトのロシア子会社の再編と、それに伴って分割した一部事業の売却を承認したことが分かった。ロシア政府のウェブサイトに５日、命令が掲載された。

ロシアが「非友好国」と見なす国の投資家の保有資産を巡っては、取引に対する規制に基づいて大統領の承認が必要となっている。

ウニクレディトは、オーストリア銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）、ハンガリーのＯＴＰ銀行と並んでロシア最大級の欧米系銀行として長らく事業を展開している。欧州の規制当局から撤退圧力を受けながらも、ロシアによるウクライナ侵攻後も事業を続けていた。

ウニクレディトは５月、ロシア子会社の一部事業をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の「定評のある民間投資家」に売却する拘束力のない合意に達し、ロシアでは決済事業だけを残すことを発表。ロシア子会社を２つに分割し、決済事業を持ち続ける一方、残りの事業をＵＡＥの民間投資家に売却するとした。取引額は明らかにしておらず、認可が得られることを条件に２０２７年上半期の取引完了を見込んでいると表明していた。

ウニクレディトの広報担当者は即座にコメントを出すことを差し控えた。

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