Kanishka Singh

[ワシントン ５日 ロイター] - 米財務省は５日、イランまたはその金融セクターと引き続き取引を行っている外国の金融機関に対し、事前の通知なしに米国政府から制裁を科される可能性を警告したと発表した。

• 財務省は「制裁対象となっているイランの金融機関と取引を継続している外国の金融機関は、事前の通知なしにいつでも制裁の対象となる可能性があるため、直ちに当該活動および取引関係を終了させる措置を講じるべきだ」と警告。

• 米政府はイランとの戦闘が続く中、イランの金融生命線をさらに断ち切ろうとしている。

• イランは戦闘開始前からすでに米国による厳しい制裁下にあったが、米国はここ数週間、他国に対し、イランとのビジネス関係を断たなければ、主要企業や団体がドル建ての金融システムから締め出されるリスクがあると警告してきた。

• 財務省の警告によると、イランの銀行や、第三国にあるその子会社・支店に金融サービスを提供するなどして、イランの国際金融システムへのアクセスを支援する外国の金融機関は、イラン経済の制裁対象セクターで事業を行ったり、それを支援したりしたとして、制裁を受けるリスクがある。

• また、イラン関連の取引によって米国の金融機関やその他の米国人が制裁に違反することになった場合、これらの金融機関は民事および刑事上の執行措置の対象となる可能性もある。

• 外国の金融機関は制裁対象となる活動に関与した場合、米国のコルレス口座やペイアブル・スルー口座の開設・維持を禁止される可能性がある。

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