[ロンドン ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月の英国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．１で、８月の５２．５から低下した。中東紛争に伴う燃料価格の高騰でコスト圧力が強まり、企業の販売価格（請求価格）を示す指数は５月以来の高水準となった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクスディレクター、ティム・ムーア氏は「中東紛争による燃料価格の高騰が、９月も引き続き投入コストのインフレを押し上げた」と指摘。「これによりサービス業の販売価格の伸びは５月以来の大きさとなり、２０２６年半ばに見られた減速傾向が明確に反転したことが示された」と述べた。

・投入コストを示す指数は６月以来の高水準に上昇した。燃料高に加え賃金の上昇も響いた。

・調査では３分の１超が平均コスト負担の増加を報告。

・販売価格を示す指数は５月以来の高水準となり、イングランド銀行（英中央銀行）のインフレ懸念を強める可能性がある。

・雇用は２４カ月連続で減少。１９９７年の統計開始以来、最長となった。

・需要低迷とコスト圧力を受け、向こう１年間の景況感は８月の７カ月ぶりの高水準から小幅低下。

・製造業も含めた総合ＰＭＩは８月の５２．５から５２．０に低下し、６月以来の低水準。ただ好不況の分かれ目となる５０．０は引き続き上回った。

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