[ワシントン　３０日　ロイター] - 米商務省が３０日発表した２０２６年第２・四半期（２６年４─６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．２％増と、改定値の１．５％増から上方修正された。ロイターがまとめたエコノミスト調査を上回った。個人消費や人工知能（ＡＩ）インフラ整備に関連する企業投資が伸びに寄与した。

２６年１─３月期は２．５％と、確報値２．１％から上方修正された。商務省は、２１年まで遡ってＧＤＰの数値を改定した。

米経済活動の３分の２超を占める個人消費は２６年４─６月期に３．８％増と、改定値の３．４％から上方修正された。２６年１─３月期は０．７％増だった。

２６年４─６月期の国内民間最終需要（貿易、在庫、政府支出を除く）は４．６％増。４．２％増から上方修正された。前四半期は１．８％増に改定された。

２６年４─６月期の国内総所得（ＧＤＩ）は２．６％増と、２．２％増から上方修正。経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．４％増と、１．８％増から修正された。

ガソリン価格の高騰などで家計の負担は重くなる中、貯蓄率を低下させつつ、個人消費の伸びが続いたとみられる。

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