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Maria Martinez Miranda Murray
[ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比３．３％上昇し、２０２３年１２月以来の高水準となった。イラン戦争に伴うエネルギー価格急騰が影響した。
ロイターがまとめたアナリスト予想は３．２％上昇。８月は２．９％上昇だった。
エネルギー価格の上昇率は１４．９％で、８月の１０．５％から加速した。ユーロ圏の他の主要国と同様の傾向となっている。
価格変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアインフレ率は２．４％上昇で、３カ月連続で横ばいだった。
ＩＮＧのマクロ経済調査グローバル責任者、カーステン・ブジェスキ氏は「現時点でインフレは依然としてエネルギー価格に起因する現象だ」と指摘。「コアインフレが抑制されている限り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一部の政策委員は追加利上げの必要性に疑問を呈する可能性がある」と述べた。
生活費を巡る懸念は、メルツ首相率いる与党が今月の州議会選で相次いで敗北し、極右と極左政党が躍進する一因となった。
連邦政府は燃料価格の高騰に伴う負担を軽減するため、１０月１日から１２月末までガソリンと軽油にかかる税金を１リットル当たり０．１７ユーロ（０．２０ドル）引き下げる。
パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏担当チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、燃料税の引き下げが実施されれば、総合インフレ率は低下するものの、減税措置が終了すると再び上昇するとの見方を示した。
ユーロ圏の９月インフレ率は１０月２日に発表される。ロイター調査によるエコノミスト予想では、前月の３．２％から３．６％に加速する見通し。
また、３０日に発表された９月の雇用統計によると、季節調整後の失業者数は前月比１万２０００人増の３０１万人となり、４月以来初めて３００万人を上回った。増加幅はアナリスト予想の１０００人増を大幅に上回った。
